2017年12月28日
話し合いや企業の規程によって異なる
会社関係者が亡くなったり、既に引退しているものの会社への功績が大きい人が亡くなるとき、社葬を行うことがあります。これは故人で行う個人葬とは別に会社が行う葬儀になります。先に個人葬を親族などのみで行い、火葬などがすべて済んだ後に日を改めて行います。
式を執り行う中心は会社になるので、遺族などは参列者の一人になります。経費に関しては、基本的にはすべて企業が持ちます。かなりの額になることもありますが、ある程度は損金として計上できます。合同葬は、個人葬と社葬を同時に行う葬儀になります。
通常は個人で行う葬儀に会社が入ってくると考えると良いでしょう。ですから亡くなってすぐ行う式になります。企業の規模によって大規模な式になることもあり、それなりに費用が掛かります。また、お布施などの支払いも出てきます。個人と会社が合同で行うとき、どちらが負担をするのか気になるところでしょう。特に決まりはなく、双方の話し合いで決めるのが一般的とされています。会社の規程において、どんな時に合同葬を行い、費用の負担はどうする等が書かれているときには、それに従った処理が可能になります。規定において会社がすべて持つとすることもでき、その時には会社が負担できます。遺族側が負担するとなるとあまり大きな規模のものはできませんが、会社ができることで広い会場などで大々的に行うことができます。一般的に税務上の損金に算入できるものとできないものがあるので、経理処理に注意しないといけません。